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東京模範看護学校設立の請願

  **§243**  模範看護学校の設置を求める要望は、この協議会から出された。 同校は 1946 年 6 月 1 日、東京の日本赤十字社中央病院に開設された。聖路加の看護学校と赤十字病院の学生 420 名を一つの学生集団にまとめた 。学業を継続させ、看護水準を高め、指導者を養成することが目的であった。両校の教員が教育を担い、米国の看護職も補助、実習指導、授業に加わっている。 外来部門は広く、看護実習の設備が整っている。 すべての部門で学生が指導を受け、別の二病院とも実習上の連携がある。

1947年段階で看護婦数、看護学校数ーーGHO調査

  **§240**  日本側の報告によると、臨床看護、保健婦、助産婦の三分野で養成中の学生は計 39,727 名であった。 この 三分野の修了者は計 166,341 名 であった。 養成学校として 605 校 が挙げられていた。

終戦直後の病院数とベッド数などーーGHQ調査報告

  、 ### 任務 **§139**  民間の病院、診療所、施療所の運営、設備、必要な資源および業務手順について、あらゆる事項に助言する。地域と人口に応じて、これらの施設が最低限どれだけ必要か、また最大でどれだけ必要かについて、情報を収集・評価する方針と手順を立案する。公衆衛生事業を進めるうえでの医療の提供について助言する。適切な入院・外来・施療の体制を整えるための要件に関して、各段階の担当機関と日本の厚生省に技術上の監督と助言を行う。 ### 背景 **§140**   12 年にわたる戦争の結果、病院その他の医療施設は広範に荒廃した。計 53,000 床を備えていた 1,025 病院が破壊された。地域によっては学校の建物を病院として使用していた。 3 年間にわたり X 線フィルムがなかった病院もあった。包帯などの処置材料は洗って再使用し、暖房設備や集中調理設備は金属回収のために取り外されていた。一方、軍の医療施設には、民間住民の治療に急を要する医薬品と医療物資が大量に保管されていた。 **§141**  法令により開業医は民間病院を利用できなかった。そのため、開業医が自らの患者を入院させる目的で、設備の不十分な 10 床以下の病院を数千か所設けた。 **§142**  医学教育は戦時の需要に合わせて行われた。植民地や陸海軍の軍医部門に医師を供給するため、教員・教育設備が不十分な、報告書のいう「第二級」の医学校が急速に整備された。終戦時には全国に[ 50 校か]あり、 1938 年以前の 18 校から増えていた。歯科医師は、さらに 1 年間学ぶと医業の免許を得た。医学校の卒業者には、試験を行わず自動的に医師免許が交付された。 **§143**  すべての学校は長年、講義中心のドイツ式教育を行い、実験実習や臨床教育にはほとんど重点を置いていなかった。十分な訓練を受け、評価を得ていた教授たちは、医学校での一般の教育には加わらず、医学博士号を目指す一部の学生に指導を限っていた。このことも、効果的な教育を妨げていたと報告書は述べている。 **§144**  日本医師会は政府の統制下にある医師の団体で、加入は強制であった。医業の統制と国の方針の維持を目的としていた。 **§145**   1939 年以来、教科書や学術雑誌が入ってこなかったため、...

大東亜戦争中の医師養成に対するGHQの分析

  **§142**   医学教育は戦時の需要に合わせて行われた。 植民地や陸海軍の軍医部門に医師を供給するため、教員・教育設備が不十分な、報告書のいう「第二級」の医学校が急速に整備された。 終戦時には全国に[ 50 校か]あり、 1938 年以前の 18 校から増えていた。 歯科医師は、さらに 1 年間学ぶと医業の免許を得た。医学校の卒業者には、試験を行わず自動的に医師免許が交付された。

GHQ報告に見る伝染性疾患調査結果(1945年から1946年)--結核・性病・腸チフスなど患者数

  伝染性疾患の報告 実績 **§36**  保健対策の進展を把握するため、正確な伝染性疾患報告制度が必要であった。 SCAP は日本政府に対し、都道府県別の週次報告を始めるよう指示した( SCAPIN 第 48 号)。当初は前述の 10 疾患だけが報告された。その後の指令により、 1945 年 11 月から軟性下疳、淋病、梅毒が、 1946 年 6 月 8 日から日本脳炎とマラリアが報告対象となった。 1947 年 1 月には、百日咳、結核、肺炎、インフルエンザ、炭疽、鼻疽、ハンセン病、産褥感染、狂犬病、破傷風、トラコーマ、黄熱が報告対象となった。 1947 年 8 月には脊髄性小児麻痺(ポリオ)が加わった。 ### 天然痘 #### 占領第 1 年の実績( 1945 年 8 月〜 1946 年 8 月) **§37**  天然痘は、対策のための法令が比較的整っていた唯一の疾病であった。しかし、近年はその法令が徹底されず、多くの住民に免疫がないことが判明した。天然痘は 1940 年以来着実に増加し、 1945 年 12 月には罹患率が急上昇していた。占領開始から数週間のうちに、強力な対策が必要と認識された。ワクチンを直ちに入手できず、適切なワクチンを十分に製造するまでには多くの課題があった。その間、局地的な発生を抑える措置を取ったが、すでに進行していた流行を防ぐには足りなかった。流行は 1945 年 12 月から急速に拡大し、 1946 年 3 月に最高潮に達した。同月だけで計 6,304 例が報告された。可能な限り速やかにワクチンを製造して使用した。流行が抑えられたのは 1946 年春から初夏にかけてで、それまでに民間住民で 17,000 例を超える症例が発生した。発生は全都道府県に及んだが、症例の大半は北海道、東京、京都、大阪、兵庫に集中した。 1946 年の春先から夏にかけて大規模な予防接種事業を行い、報告書によれば、日本の全住民 7,800 万人が接種を受けた。これは当時までに実施された最大規模の集団接種事業の一つであり、天然痘の抑制で得た顕著な成果は、最も恐れられていた伝染性疾患の一つを迅速に抑えるうえで、予防接種が有効であることを示した(付属資料第 3 号参照)。 #### 占領第 2 年の実績( 1946 年 8 月〜 ...

GHQ報告書に見る保健所(1945年1946年)調査結果

  ### 保健所(原本 21 〜 22 頁) #### 背景 **§102**  戦前から日本全国に保健所の制度があり、現在も約 700 か所の保健所が各地にある。保健所の活動の概要を定めた保健所法も存在した。 **§103**  保健所の業務は、おおむね母子保健指導と結核指導に限られていた。調査によれば、施設には、利用しやすい場所にある比較的大規模で建物のしっかりしたものから、立地が悪く老朽化した小規模なものまで、幅があった。保健所は国の支援を受け、都道府県が管理していた。全体として、人員・物資を含むあらゆる面できわめて不十分だった。職員が必要な資質を備えず、職務を理解していなかったため、住民の公衆衛生への寄与は小さかったと、報告書は評している。 #### 占領第 1 年の実績( 1945 年 8 月〜 1946 年 8 月) **§104**  日本の公衆衛生担当官も公衆衛生福祉局職員も、占領第 1 年を通じて急性の伝染性疾患への対策に追われた。保健所の再編に十分な注意を向けることはできなかった。保健所は既存の保健所法に従い、業務を継続した。 #### 占領第 2 年の実績( 1946 年 8 月〜 1947 年 8 月) **§105**  日本に存在する保健所制度には、伝染性疾患を抑え、公衆衛生を向上させるうえで大きな可能性がある。占領第 2 年には、日本の各保健所に基本的な公衆衛生業務を整備するよう努めた。それまでは、母子保健と結核に関する簡単な口頭指導を行う程度であった。基本的な公衆衛生業務を提供する必要は明らかだった。保健所の拡充・改善計画をまとめるため、厚生省の担当官と協議した。担当官は、保健所が提供すべき業務についての理解は十分でなかったが、施設の拡充・改善には意欲を示したと報告書は述べている。そこで、厚生省宛てに 1947 年 4 月 7 日付の覚書(公衆衛生に関する対日覚書第 16 号)を出し、保健所の基本業務を示した。日本政府には、全国の保健所でこれらを実施するために必要な措置を講じるよう指示した。基本業務は次のとおりである。 - **a.** 公衆衛生看護 - **b.** 母子衛生 - **c.** 人口動態統計 - **d.** 診断検査業務 - **e.** 歯科衛生 - **f.** 栄養業...

GHQ看護課が実施した日本看護改革の主目的

 GHQ資料には、明確な主目的を次の記述に見る。  日本の降伏時、看護事業は最も低調な状態にあった。戦前には標準化の動きがあったが、戦時中に頓挫し、基準は次第に低下した。 18 歳未満の者が看護学校に入学を認められ、課程は 1 年または 2 年に短縮された。陸海軍が約 34,000 名の看護婦を取り込んだため、十分な訓練を受けた人員が不足した。教育、登録、組織の基準には大きなばらつきがあった。  助産の養成も同じように水準が低下した。大半の学校では戦前に達していた最高水準も低かったため、状況はいっそう深刻になった