１９４５年８月１５日以降の米陸軍太平洋部隊 首席軍医室 の動き
敗戦後の日本占領において動きを、 米軍が自軍の衛生を守るために使ってきた仕組みを維持しながら、占領地では住民の防疫も担うようになり、その実施を現地の行政機関に求めていく過程が綿密に組み立てられている 。米陸軍太平洋部隊 首席軍医室 の通達では、米軍内部の医療、占領地の実態把握、日本側への防疫の指示が矢継ぎ早に発令されている。 敗戦後も続いた軍内部の医療 9月16日付の米陸軍太平洋部隊 首席軍医室 通達第40号は、米本土への患者後送、診療記録、早すぎる任務復帰を扱っている。11月22日付の第54号は、病院間の転院を重複して数えないよう、米軍の健康統計様式を改めている。 敗戦前の通達にあった 後送・記録・報告の標準化 は、戦闘が終わっても続いている。第54号の米軍内部の統計と、10月6日付のSCAPIN第98号が日本政府に求めた伝染病、医療人員、病床などの報告は、誰が誰に報告するのかを分けて読むと、占領行政の仕組みが見えてくるだろう。 SCAPIN第98号「日本の公衆衛生に関する情報」 日本での変化が最もよく見えるのは、発疹チフス対策 1945年11月12日、首席軍医室の第49号。 北海道・本州北部・朝鮮での発生を報告し、引揚げや復員に伴う感染拡大を懸念する。部隊軍医には、軍政機関や民間の公衆衛生機関と連絡を取り、患者の発見、シラミ駆除、検疫などを調整する役割が与えられている。 11月21日、SCAPから日本政府への指令。 民間の防疫には日本の府県・地方の衛生組織と職員を最大限に活用し、米軍人員は緊急時を除いて指導・監督に当たると定めている。必要に応じて米軍が防疫物資を提供できる仕組みであった。 SCAPIN第331号「日本における発疹チフスの予防と防疫」 12月2日～8日号の週報。 浅草本願寺の避難施設では、米国発疹チフス委員会の職員が監督し、東京の衛生当局が派遣した民間作業員がシラミ駆除に従事した。作業は散粉技術の訓練にも使われている。指令に示された役割分担が、東京の一現場でどう実施されたかを読める。 [12月2日～8日号、PDF 3頁の英文OCR](/C:/Users/fukuo/Documents/Codex/2026-11-01/ai-11-10-16-12-ocr/outputs/GHQ週報_1945年12月2日-8日_英文OCR全12頁.tx...