看護史研究あれこれ

 【GHQ/PHW Weekly Bulletin 全体構成】  1. 概観 (Outline / General Review)  2. 予防医学 (Preventive Medicine) - 伝染病（発疹チフス、天然痘、ジフテリア等）の発生・防疫・予防接種データ   3. 福祉 (Welfare) - 引揚者・難民の救済、社会福祉事業、児童・母子福祉   4. 医事・病院管理運営 (Medical Affairs / Hospital Administration) - 旧陸海軍病院の民間移管、病院強度（Bed Strength）、患者・医師・看護婦数の統計   5. 獣医学 (Veterinary Affairs) - 伝染病（牛疫、鼻疽など）対策、動物由来感染症の管理  6. 歯科 (Dental Affairs) - 歯科医療体制の再編   7. 看護 (Nursing Affairs) ★最重要セクション - 日本の看護要員統計（臨床、保健婦、助産婦、結核看護等） - 養成施設のカリキュラム、修業年限、入学資格 - 聖路加等のモデル校に関する言及 - 韓国等（第24軍団管内）の看護教育・リフレッシュコース動向  8. コンサルタント (Consultant Reports)  9. 栄養 (Nutrition)  10. 医薬品供給 (Supply) - 製薬工場の稼働状況、医療物資・ワクチンの配給  11. 人口動態統計 (Vital Statistics)  12. 法務 (Legal Affairs)  13. 日本政府への通知メモ (Memoranda to Japanese Government / SCAPIN関連)  14. その他 (Miscellaneous)

  聖路加高等看護学校 戦後の日本において、GHQ/PHW（特に看護コンサルタントのグレイス・オルトら）が旧来の日本の看護制度（修業年限の短縮や臨床判断力の不足、医師の従属的立場など）を徹底的に批判・刷新しようとした際、聖路加高等看護学校は「日本における数少ない、欧米水準に匹敵する近代式看護教育のモデルケース」として捉えられていた。 ナイチンゲール教育の系譜: 創立以来、米国式（ナイチンゲール式）の独立した看護教育システムや、厳格な入学者選抜、科学的根拠に基づいたベッドサイドの看護実習を維持してきた点が高く評価されていた。 公衆衛生看護（パブリック・ヘルス・ナース）の統合: 単なる病院内での臨床看護だけでなく、地域社会に出た保健活動（公衆衛生看護）を教育課程に組み込んでいる点が、GHQが目指す新しい保健医療体制の理念と合致していた。 2. 週報および占領初期ドキュメントに表れる聖路加の状況・カリキュラム的特徴 週報や関連の占領期資料において、聖路加およびそのカリキュラム、教育体制は以下のような文脈で言及・視察の対象となった。 施設接収と教育機能の並存: 終戦直後、聖路加国際病院の建物自体は米軍（陸軍病院等）に接収・利用されるという曲折を経験しましたが、その中でも看護学校としての教育機能を存続・再構築するための模索が行われた。 カリキュラムの「3年制」と「科学的基礎」: 当時、日本の一般の病院附属養成所が戦時下の特例で修業年限の短縮（1.5〜2年）や低年齢化を余儀なくされていたのに対し、聖路加が堅持してきた「中等教育修了を前提とした高等教育機関としての3年制カリキュラム」や「解剖学・生理学などの基礎医学と看護学の体系的統合」は、のちの「保健婦助産婦看護婦法（保助婦法）」および看護学校養成所指定規則（3年制の導入）を立案する際の、実質的なベンチマーク（手本）となった。 日本人看護指導者層の拠点: 戦後レフォルメの過程で、聖路加の出身者や指導者たちは、厚生省の看護行政や新しい看護教育の設計において中核的な役割を担うことになった。 聖路加のこうした教育的基盤が、オルト少佐らによる全国的な看護学校の底上げ（3年制・国家試験化）の構想にどのような影響を与えたのか――保助婦法前夜の制度設計において極めて重要な接点となった 。

  GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（Weekly Bulletin）に登場する、朝鮮半島（韓国）の看護教育・公衆衛生看護の現場で活動していた人物や関係者に関する具体的な記述は、以下の通り 。 Mrs. Whang（黄氏か？） 役割・活動: ソウルで行われた6週間の公衆衛生看護コースにおいて、インストラクター（講師）として参加し、指導を担った人物として記録されている 。 Miss Kine（金氏など） 役割・活動: 市立クリニック（City Clinic）の公衆衛生看護婦（P.H.N.）であり、実習プログラム（フィールドプログラム）において指導やデモンストレーション訪問を担当した人物として挙げられている 。 韓国人看護婦、ソウル大学病院のスタッフ、韓国の保健省・教育省関係者 役割・活動: ソウル大学における公衆衛生看護部門（Department of Public Health Nursing）の設置や、6週間のトレーニングコースの組織化にあたり、米軍側（キャプテン・ルスカ等）と協議・協力を行った現地の医療・行政関係者たち 。 　また、ソウル大学病院や赤十字病院において、当時の労働環境や体制をめぐる動き（ストライキの回避など）に関わった看護スタッフや学生たちも含まれている 。

   GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（Weekly Bulletin）に記録されている、 朝鮮半島における看護学校および看護教育・公衆衛生看護に関する記述 を紹介する。 ソウル大学における公衆衛生看護部門の設置と協議 1945年11月中旬の記録において、ソウル大学（Seoul University）のコマンダー・グラフトおよび韓国人当局者との間で、同大学内に公衆衛生看護学部（Department of Public Health Nursing）を新設するための協議が行われた 。 6週間の公衆衛生看護リフレッシュコースの開講 1945年11月12日から、韓国において 6週間の公衆衛生看護コース が開始された 。 当初21名の卒業看護婦が候補者として面接され 、その後も継続的にリフレッシュコースが実施された（12月末から1月初頭にかけて第1次コースが成功裏に終了し、第2次コースが12月31日または1月7日から開始されたことが記録されている） 。 看護学校調査のための詳細な質問票（Questionnaire）の導入 第24軍団（XXIV Corps）管内において、朝鮮全体の看護学校の実態を把握・調査するため、以下のような項目を含む詳細な質問票が使用された 。 病院情報: 患者の平均数、病床数、病院の種類、運営母体 。 看護学校の体制: 看護部長（Director of Nurses）の資格と経歴、学生数（1年生〜3年生の学年別）、学期のスケジュール 。 入学・修学条件: 卒業後の義務、授業料、プロヴィンシャル（州・道）の試験内容、入学資格（初等・中等学校の要件、最低学力基準、年齢制限、婚姻状況） 。 教育環境・生活環境: 教室の教材、日々の勤務時間と授業時間の関係、休暇、制服（支給元）、講師の資格と担当科目、採点システム、健康管理プログラム（予防接種含む）、看護助手（ナースエイド）の有無と任務 。 その他: 助産教育の包含有無、寮の部屋割り・洗面・洗濯・食堂・レクリエーション等の施設状況、および学校のニーズ 。 看護学校におけるストライキ等の動静 1946年1月初頭の記録では、ソウル大学および赤十字病院において看護婦らによるストライキの動きが見られたものの、ソウル医科大学病院でのストライキは回避され、当時の現場の混乱と労務管理...

  1945年11月11日〜17日の週報 韓国における公衆衛生看護プログラム（第24軍団）: ソウル大学（Seoul University）において公衆衛生看護の部門設置に向けた協議が行われたこと 。 1945年11月12日から6週間の公衆衛生看護コースが開始され、21人の卒業看護婦が候補者として面接されたこと 。 キャプテン・ルスカ（Capt. Luska）の監督下で、学校の場所、学生数、ベッド収容数等を示すチャートや、教育カリキュラムが作成・運用されていること 。 第24軍団司令部へ民間人看護婦の派遣要請がなされたこと 。

GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（Weekly Bulletin）のテキストデータの中から、 朝鮮半島（Korea / 釜山、京城、ソウル、38度線など）に関する記事や記述 を抜き出して列挙する。 1945年10月14日〜20日の週報 朝鮮人のケアと引き揚げ: 下関エリアを通じた朝鮮人の引き揚げが1945年8月26日から進行中であること 。日本の引き揚げ船の運航により、すでに釜山（Fusan）で約10万人が出発したと推定されていること 。港湾地区は混雑し、状況は不満足であると報告されていること 。 日本政府の指定: 日本政府が厚生省（Welfare Ministry）に対し、特定港湾で双方の引揚者に十分な宿泊所、医療、食糧を提供し、戦時中の管轄を調整するための受入センター設置の責任を負う指定を行ったこと 。 朝鮮向け医療物資: 小型ワクチンの小規模な供給が朝鮮向けに行われたこと 。 チフスと朝鮮半島: 北海道や北部本州、そして朝鮮半島における発疹チフス（louse-borne typhus）の存在が、直ちに対策を講じる必要性がある喫緊の問題として挙げられていること 。 1945年11月4日〜10日の週報 朝鮮人の帰還と移動統制: 下関、仙崎、博多などの混雑する引揚エリアにおける、朝鮮人らの食糧支給、住居、医療・供給、検疫、衛生、一般管理の深刻な不備が現地調査で判明したこと 。これに対し、第6軍軍医や軍政主任官、本部のC-1およびC-3セクションを通じて、受入センターを活用した移動統制や即時の改善措置が取られたこと 。 韓国における医療供給（XXIV Corps）: 第24軍団（XXIV Corps）が、基礎医療単位の6ヶ月分の需要（約6ネットワーク分、合計360単位）を要求したこと 。 朝鮮における医療用品の生産と配給（第24軍団管内）: 米国占領下の韓国における医療・歯科・獣医の生産・配給は、軍政長官の公衆衛生局（Bureau of Public Health）医療供給セクションの責任下にあること 。 配給は、公衆衛生局の直接監督下で運営される「朝鮮医療会社（Chosen Medical Company）」を通じて行われており、同社は日本統治時代に医薬品の生産・配給を独占していたが、直接的なメーカ...