看護史研究あれこれ

  ＜論評＞ クロフォード・F・サムズ准将の論文「 American Public Health Administration Meets the Problems of the Orient in Japan 」（1952年） は、GHQ/SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の公衆衛生福祉局（PHW）が主導した対日占領期保健医療改革の「公式な成功報告」として非常に有名な歴史的文献である。 しかし、歴史学・医史学・公衆衛生学などの後年の研究において、 この論文およびサムズらの施策に対して多角的な欠陥・問題点・批判が指摘されている。 主な問題点は以下の通り。 1. サムズ個人の自画自賛（成功の誇張）と「自画自賛的バイアス」 戦前・戦中の日本の公衆衛生の過小評価 サムズは論文冒頭で「1945年以前の日本には非常に原始的な保健福祉組織しかなかった（ a very primitive health and welfare organization ）」と書いているが 、これは明確な事実誤認（あるいは政治的誇張）である。日本は戦前（1938年）すでに厚生省を設立しており、コレラや結核などの感染症予防、保健所制度の草創期（1937年保健所法）、全国的な医療保険・労災保険などの基礎構造を自前で構築していた。サムズはGHQの功績を強調するために「戦前の日本＝原始的・野蛮」と描き出している点は批判されなくてはならない。 統計の自己正当化 死亡率の大幅な低下や平均寿命の延伸（3年間で約8年延びた等）をすべて「GHQが持ち込んだ近代的な行政制度と医薬品」の成果として帰結させている 。その事実の一環は認めるとしても、実際には、 終戦直後の激しい混乱・飢餓・復員兵による感染症爆発という特殊な時期（1945〜1946年）の極端な数値をベースラインに設定している ため、復興期の自然な回復や生活水準の向上による効果まで「GHQの功績」としてカウントしている側面が見られる。 2. 「トップダウン・軍事的強制」による制度移植の問題 米国モデルの無批判な移植 アメリカの制度や思想（予防医学・医療・福祉・社会保障の一体化や人口10万人ごとの保健所網）を、日本の国情や文化、既存の医療慣行を十分に考慮せず、占領軍の権力を背景にトップダウンで導入した 。 現場の混乱と反発 医師会や既存の医療従事者...