保助看法第五条」、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第5条の第1項を指し、“看護師の法的定義（業務範囲）

 主な問題点は、以下の3点に集約されます。

1. 「診療の補助」の範囲が不明確

最大の論点は、「どこまでが看護師の業務（診療の補助）であり、どこからが医師の独占業務であるか」という境界線が法律上明確に定まっていないことです。

• 包括的な表現: 「診療の補助」という表現は非常に広範であり、採血や点滴から、高度な医療機器の操作まで含まれます。

• 個別規定の不足: 厚生労働省の通知（いわゆる「タスク・シフト／シェア」関連の通知）などで運用上の解釈は示されていますが、法律自体に「医師の指示が必要である」ことや、「具体的な業務範囲」が明記されていません。そのため、現場の判断に委ねられる部分が多く、法的リスクが常に付きまといます。

2. 「療養上の世話」と「診療の補助」の混在

第5条は、看護師の役割としてこの2つを並列させていますが、現代の医療現場ではこの2つを厳密に切り分けることが極めて困難になっています。

• ケアの高度化: かつては「療養上の世話（生活援助など）」と「診療の補助（治療行為）」は別物と考えられていましたが、現在はケアと医療行為が分かちがたく結びついています。

• 職域の曖昧化: 介護職や他職種との境界線も曖昧になりやすく、どこまでが看護師固有の専門的業務で、どこからが他職種でも可能な範囲かという線引きが、常に現場で課題となります。

3. 指示義務の明記がない（法的空白）

前述の通り、第5条には「医師の指示を受けて行う」という文言がありません。看護師が医行為を行う際の根拠は、主に第37条（「看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示がある場合を除くほか、医師又は歯科医師の下でなければ、診療の補助をしてはならない」）に頼っています。

• 構造的な乖離: 「第5条で業務を定義」し、「第37条で制限をかける」という構造になっているため、法律の条文同士の整合性や、緊急時・指示の範囲がどの程度まで及ぶのかという点で、法学的な解釈の余地が大きく残されています。

まとめ：なぜこの問題が重

ーーーワーーーワーーーワ

第5条1項が意味するもの

この条文は、看護師の業務を 2つの柱 に分けて定義しています。

① 療養上の世話

• 食事・排泄・清潔保持

• 体位交換

• 日常生活援助
  → 医師の指示がなくても行える独立業務
  [^3]

② 診療の補助

• 医療行為の補助

• 投薬（医師の指示がある場合）

• 医療機器の操作（指示がある場合）
  → 医師の指示が必須の業務
  [^3]

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⚖️ なぜ第5条が重要なのか

看護師がどこまでの行為を独自に行えるか、
どこから医師の指示が必要かを決める 法的根拠 となるためです。

特に以下の判断に使われます：

• 看護師が単独で行える行為か

• 医師の指示が必要な行為か

• 医師の指示があっても看護師が行えない「絶対的医行為」か
  
  

関連する条文

● 第37条

看護師が医師の指示なく医薬品授与や診療機器使用をしてはならないことを規定。
[^3]

● 第6条

准看護師は「医師・歯科医師・看護師の指示を受けて」業務を行うと規定。
[^2]

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🔍 まとめ

保助看法第五項（第5条1項）は、看護師の業務範囲を定義する最重要条文であり、
「療養上の世話」と「診療の補助」という2分類を明確に示す規定です。