看護史研究あれこれ

  GHQ初期週報にみる旧陸海軍病院の実態と移管・再編動向 1. 終戦直時点における旧陸海軍病院の規模と傷病兵の状況（1945年8月〜9月） 旧陸軍病院の状況: 1945年8月15日時点で、帝国陸軍は日本国内および韓国（釜山など）において、 計277箇所（日本国内268箇所、韓国9箇所） の病院を運営していた 。 敗戦時、これらの陸軍病院および4箇所の病院では、約 78,000人 の負傷兵・病気療養中の復員軍人が治療を受けていた 。 しかし、戦災によってそのうち8箇所の陸軍病院が一部または全壊しており、多くの施設が旅館、学校、その他の民間建物へと急遽移転して診療を続けていた 。 旧海軍病院の状況: 帝国海軍は、総計 14,000床 のキャパシティを持つ海軍病院を運営していた 。 空襲により、3箇所・合計700床分の病院施設が70%〜80%焼失するなどの被害を受けた 。 医療人員の復員（デモビリゼーション）: 1945年9月15日時点の日本政府の報告によると、陸軍からは 医師15,700人、歯科医師29人、薬剤師1,500人、看護婦15,000人 が復員した 。 同時期に海軍からも 医師3,279人、歯科医師253人、薬剤師213人、看護婦500人 が復員した 。 2. 運営主体の変更とGHQによる「非軍事化」指令（1945年11月） 旧陸海軍病院は、当初は軍の解体に伴い「復員庁（旧陸軍省・海軍省の流れをくむ傷兵保護院・厚生省の関連部局）」の管轄下に置かれましたが、GHQ/PHWは軍国主義的な色彩を排除するため、厳格な統制と一般民間への開放を命じた。 傷兵保護院から厚生省（民間医療）への移管: 1945年11月13日付のGHQ覚書（AG 334 PH）および同年11月17日付の覚書（AG 632 PH、SCAPIN-265相当）により、旧陸軍および海軍が保有していたすべての病院、サナトリウム、療養施設は、 内務省を経由して、民間人の医療・入院を担当する厚生省（厚生省の所管部局）へと移管する ことが命じられた 。 「軍人・家族専用」の禁止: GHQは、これらの旧軍病院の施設やベッドを、元軍人やその家族の治療だけに限定して優遇・利用することを明確に禁止 。一般の日本人市民（一般傷病者や結核患者、戦災者など）の医療ニーズに対しても広く開放し、統合・運用することが義務...

 GHQ週報に見る韓国情報ーー日本から韓国への帰還者など GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（Weekly Bulletin）のテキストデータの中から、 朝鮮半島（Korea / 釜山、京城、ソウル、38度線など）に関する記事や記述 を抜き出して列挙する。 1945年10月14日〜20日の週報 朝鮮人のケアと引き揚げ: 下関エリアを通じた朝鮮人の引き揚げが1945年8月26日から進行中であること 。日本の引き揚げ船の運航により、すでに釜山（Fusan）で約10万人が出発したと推定されていること 。港湾地区は混雑し、状況は不満足であると報告されていること 。 日本政府の指定: 日本政府が厚生省（Welfare Ministry）に対し、特定港湾で双方の引揚者に十分な宿泊所、医療、食糧を提供し、戦時中の管轄を調整するための受入センター設置の責任を負う指定を行ったこと 。 朝鮮向け医療物資: 小型ワクチンの小規模な供給が朝鮮向けに行われたこと 。 チフスと朝鮮半島: 北海道や北部本州、そして朝鮮半島における発疹チフス（louse-borne typhus）の存在が、直ちに対策を講じる必要性がある喫緊の問題として挙げられていること 。 1945年11月4日〜10日の週報 朝鮮人の帰還と移動統制: 下関、仙崎、博多などの混雑する引揚エリアにおける、朝鮮人らの食糧支給、住居、医療・供給、検疫、衛生、一般管理の深刻な不備が現地調査で判明したこと 。これに対し、第6軍軍医や軍政主任官、本部のC-1およびC-3セクションを通じて、受入センターを活用した移動統制や即時の改善措置が取られたこと 。 韓国における医療供給（XXIV Corps）: 第24軍団（XXIV Corps）が、基礎医療単位の6ヶ月分の需要（約6ネットワーク分、合計360単位）を要求したこと 。 朝鮮における医療用品の生産と配給（第24軍団管内）: 米国占領下の韓国における医療・歯科・獣医の生産・配給は、軍政長官の公衆衛生局（Bureau of Public Health）医療供給セクションの責任下にあること 。 配給は、公衆衛生局の直接監督下で運営される「朝鮮医療会社（Chosen Medical Company）」を通じて行われており、同社は日本統治時代に医薬品の生産・配給を独占し...