GHQ調査報告:1947年段階の歯科医師は7,565名
歯科業務 任務 §222** 民間住民を対象とする適切な歯科保健事業の確立または再建に必要な、歯科衛生、歯科保健、教育および歯科用物資・機器のあらゆる事項について助言する。方針と手順を立案し、総合的な歯科保健事業に必要な人員・診療施設の情報を集め、評価する。事業方針と必要な資源について、各段階の担当機関と連絡を保つ。 背景 **§223** 1945 年 9 月、歯科活動は全面的に機能を失っていた。戦前に 140 あった歯科用材料・機器の製造業者は、 11 社しか残っていなかった。幸い、この 11 社は規模の大きい業者であり、平時の約 50 %の生産水準を維持できた。 **§224** 戦後に残った歯科学校は 8 校で、男子向け 6 校、女子向け 2 校であった。 1 校は国立、 1 校は都道府県立、残りは民間法人の運営だった。 3 校を除くすべてが空襲で破壊されるか損傷していた。診療・実験設備はすべて劣化し、ガス、水道、電気の供給は停止するか縮小していた。多数の教員と学生が軍務に就き、残った者も工場や農場で兼業した。課程は短縮され、戦意宣伝を多く含む内容に改められた。教育にはドイツ語とドイツ式の教授法が用いられた。 **§225** 民間の歯科診療所約 6,000 か所が空襲で破壊された。歯科材料はいずれも不足し、品質もきわめて低かった。歯科診療を対象とする社会保険の適用は大幅に縮小されていた。 **§226** 歯科医師と材料の不足により、公立学校の歯科衛生活動はすべて停止していた。歯科診療を行う者には免許試験が求められず、専門職としての水準は非常に低かった。日本歯科医師会は準政府機関で、加入は強制であり、会員は約 2 万人だった。 占領第 1 年の実績( 1945 年 8 月〜 1946 年 8 月) **§227** 歯科医療を再建するための第一歩は、歯科用の貴金属を四半期ごとに放出できるよう、賠償委員会の許可を得ることであった。国内の主要な臨床家と教育者で構成する歯科教育協議会を設けた。歯科学校が大学の基準を満たし、大学として認められる道を開く法令が成立し、 1946 年には 2 校がその認定を得た。歯科学校への入学要件として、予備教育に 3 年を加えた。すべての歯科学校で男女共学を認めた。 **§228** 教育...