(その12)『GHQ/SCAP Public Health and Welfare Weekly Bulletin 看護関係・校訂訳』作成者:T・M&T・Y
『GHQ/SCAP Public Health and Welfare Weekly Bulletin』
No.12 1945年末~1946年1月初頭
SECTION IV — NURSING AFFAIRS
【英語原文】
SECTION IV
NURSING AFFAIRSMaterial to be used as a guide for the nursing program has been requested from the Surgeon General.
In Korea a letter was sent to all Military Government teams informing them of the availability of Korean Public Health Nurses for assignment to provincial or city health departments. A request was also made for the names of applicants for the new Public Health Nursing class which opened 7 January 1946, instead of on 31 December 1945. This letter outlined the subjects given, the quote [quota] of nurses allowed to attend, the monetary allowance per month while studying and the uniforms provided.
A brief notation was received regarding the strikes held by nurses at Seoul University and the Red Cross Hospital. The proposed strike at Seoul Medical College Hospital was averted and the situation seems to be abated at the present time.
The policies for the Nursing Affairs Section (present and future) includes program for Public Health Nurses, clinical nurses and midwives. The following are some of the high spots in the program:
a. Establishment of licensure and registration of all nurses and midwives. Licensure by examination set up by the Board of Nurse Licensure.
b. Establishment of Korean Nurses Association.
c. Development of a practice area for public health nursing students.
d. The inclusion of Public Health Nursing theory in the basic nursing curriculum for all schools of nursing.
e. Supervision of practice of midwifery by Provincial Health Departments. Weekly Bulletin PH and welfare …
【日本語校訂訳】
第IV部 看護関係
看護計画の指針として使用する資料を、GHQ軍医総監(Surgeon General)に要請した。
朝鮮では、すべての軍政チームに対して書簡が送付され、朝鮮人公衆衛生看護婦を道または市の保健部門へ配置することが可能である旨が通知された。
また、当初1945年12月31日に開始する予定であったが、1946年1月7日に開講した新しい公衆衛生看護課程への志願者の氏名を提出するよう要請した。
この書簡には、講習科目、参加を認められる看護婦の定員、受講期間中に支給される月額手当、ならびに支給される制服についても記載されていた。
ソウル大学および赤十字病院の看護婦によって行われたストライキについて、簡単な報告が寄せられた。
ソウル医科大学病院で計画されていたストライキは回避され、現時点では事態は沈静化しているようである。
看護課(Nursing Affairs Section)の現在および将来の方針には、公衆衛生看護婦、臨床看護婦、助産婦を対象とする計画が含まれている。
その計画の主要事項は以下のとおりである。
a. すべての看護婦および助産婦について、免許制度(licensure)および登録制度(registration)を確立する。
免許は、**看護免許委員会(Board of Nurse Licensure)**が実施する試験によって付与する。
b. 朝鮮看護婦協会(Korean Nurses Association)を設立する。
c. 公衆衛生看護学生のための実習地域(practice area)を整備する。
d. すべての看護学校の基礎看護教育課程に、公衆衛生看護理論を組み入れる。
e. 助産実務について、各道の保健部門による監督体制を確立する。
【校訂注】
まず原文の
the quote of nurses allowed to attend
は、文脈から明らかに原文の英語 quota の誤記またはOCR上の誤認と判断できる。「参加を許可される看護婦の定員」の意。次に重要なのが、
licensure and registration
である。ここは二つを一括して「免許制度」と訳すのではなく、
licensure=資格・免許の付与
registration=有資格者の登録
という別個の制度の構築を目指していると理解すべきである。しかも、
Licensure by examination set up by the Board of Nurse Licensure
ですから、単なる既存看護婦の名簿作成ではなく、GHQ看護課は試験―免許―登録という資格管理システムを構想していた。
もう一つ、
practice area
も単なる「実習場所」の意味だが、より視点を広げて、No.5~No.7で出てきた母子保健センター等を利用するfield practiceとの連続性を考えれば、公衆衛生看護教育のために計画的に設定された実習地域・実習フィールドと理解するのがよいのではないだろうか。
【研究上の意味】
本稿の論者の見解では、No.12は朝鮮看護関係史料の一つの小さな到達点だと考える。No.5~No.11までは、われわれは個々の動きを追いかけていた。
志願者募集、6週間講習、カリキュラム、実習、修了証、第二期講習、婦長の指導者養
成……。
ところがNo.12では、それらが初めて「政策体系」として結実して、提示された。
① 免許・登録制度
② 看護婦協会
③ 公衆衛生看護の実習制度
④ 全看護学校への公衆衛生看護理論の導入
⑤ 助産制度の行政的監督
である。この新しい看護政策は単なる「看護教育改革」ではない。教育・資格・職能団体・臨床実践・行政監督を一体として再編しようとしているGHQ看護課の強い意図が見て取れる。
もっとも注目すべき言葉は、冒頭の一文である。
Material ... has been requested from the Surgeon General.
この記事が語るのは、朝鮮で制度を一から作り上げるのではなく、米国側の看護制度・教育制度を参照するための資料を、GHQ日本占領期における Surgeon General(軍医総監)に相当するCrawford F. Sams准将側に求めている。したがって今後、その「requested material」が何だったのかを追跡できれば、どのアメリカ看護制度モデルが朝鮮改革の参照枠になったのかまで踏み込める可能性があるだろうが、今後の課題としたい。
もう一点、看護婦のストライキにも注目したい。ソウル大学病院と赤十字病院では実際にストライキが起こり、ソウル医学専門大学病院でも計画されていた。 そのWeekly Bulletinは原因を書いていないだけに、現段階では、賃金なのか、勤務条件なのか、身分なのか、病院管理なのか、あるいは解放直後の政治・社会状況と関係するのか、断定できない。なぜなら、同じ史料の中で一方ではGHQ側が「Korean Nurses Association」の設立を政策目標に掲げ、他方では朝鮮人看護婦自身が集団行動を起こしており、二つの動きが進行していた。今後の課題は、
「上からの専門職団体形成」と「下からの看護職の集団的要求」
という両サイドからの要求の葛藤があったからである。
しかしながら、最も注目すべきは、韓国内における「6週間の公衆衛生看護婦再教育」が、実は独立した講習ではなく、GHQ看護課による。
人を育てる → 配置する → 実習制度をつくる → 資格を制度化する → 職能団体をつくる
→ 全国の基礎教育そのものを書き換える。
の連続する流れにあったと言える、それも日本のさらさら流れる小川と異なり、激流であった、その時点はまだ1946年1月であった。
【分類】
7-1 朝鮮における看護行政・制度改革
――免許・登録、助産監督、地方保健部門へのPHN配置。
7-2 看護教育・カリキュラム
――全看護学校の基礎課程への公衆衛生看護理論導入。
7-3 看護職能団体
――Korean Nurses Association設立構想。
7-4 看護職資格・試験制度
――Board of Nurse Licensureによる試験・免許・登録。
7-5 公衆衛生看護婦
――第二期講習、地方配置、実習地域の整備。
7-7 看護婦の勤務・労働問題
――ソウル大学・赤十字病院のストライキ。
<参考情報>
1)朝鮮軍政期に関する情報提供
◎ 南朝鮮(38度線以南)
アメリカ軍政庁(USAMGIK)の最高責任者=John R. Hodge,(1893–1963)中将
在任:1945年〜1948年
役職:アメリカ軍最高司令官(South Korea)
軍政庁所在地:ソウル
公式の占領行政機関:USAMGIK(在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁)
さらに軍政長官として以下の人物が任命されている:
アーチボルド・V・アーノルド(1945年9月11日〜12月17日)
アーチャー・L・レルヒ(1945年12月18日〜1947年9月11日)
ウィリアム・F・ディーン(1947年10月30日〜1948年8月15日)
この当時の韓国は、ホッジ中将(軍政最高司令官)+軍政長官(アーノルド/レルヒ/ディーン)“Lieutenant General John R. Hodge, the Supreme Military Commander of South Korea,のコンビである。
2)アメリカ軍政庁(USAMGIK)の組織。
USAMGIKの行政機構は以下のように構造化されていた:
Judicial Section(司法部)
Police Section(警務部)
Education Section(文教部)
Finance Section(財務部)
Public Health & Welfare Section(保健厚生部)
医務局
予防医学局
看護事業局
婦女局
救護局
薬務局
歯医務局
調査訓練局 ※ここが医療行政の中枢
医療行政の最高責任者は「保健厚生部長(Chief of PH&W)」であった。この「公衆衛生官」の担当業務は、
医療衛生
看護
福祉
であった。GHQの「Public Health & Welfare」モデルを採用していた。今、アメリカ軍政庁(USAMGIK)保健厚生部長(Chief of PH&W)は特定できないが((軍政長官・最高司令官・警務部長などは記載があるが、PH&W 部長は欠落)、PH&W 部長は以下のいずれかの人物であった可能性が高い:
可能性A)米陸軍医療部(U.S. Army Medical Department)の高級軍医
USAMGIKは第24軍団(XXIV Corps)配下であり、軍団医務部(Corps Surgeon)が PH&W を兼任した可能性。
可能性B)米国公衆衛生局(USPHS)から派遣された公衆衛生官
GHQ/PH&W(日本占領)では USPHS の医官が多数参加しており、同様の派遣が朝鮮でも行われた可能性。
可能性C)軍政庁内部で昇格した医務局長(Director of Medical Bureau)
PH&W 内部の医務局長が部局長を兼任した可能性。
コメント
コメントを投稿