（その１５）『GHQ/SCAP Public Health and Welfare Weekly Bulletin 看護

 GHQ/SCAP Public Health and Welfare Weekly Bulletin

No.15 — SECTION IV　NURSING AFFAIRS

1．英語原文

SECTION IV
NURSING AFFAIRS

Reports from Japanese

A request was received from the Japanese Red Cross to have permission to reprint three nursing text-book for use in the Red Cross Hospital Training School. Books were sent to the Civil Information and Education Section to request the publisher’s permission to reprint the books.

An article appeared in the Nippon Times, on January 15, 1946, concerning complaints of nurses in Japanese hospitals. A meeting was held in the Central Red Cross Hospital and at this Headquarters which was attended by doctors, nurses and members of the Labor Union. A Labor representative of this Headquarters was asked to advise the group as to their “rights” to organize.

A report was received from the Red Cross Hospital regarding the number of training schools and students at the present time.

A copy of the Regulations of Public Health Nurses, issued in May 1945, was received this week. Article XX concerns the organization of Public Health Nurses and is the only one translated into English.

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2．【校訂翻訳】

第IV節　看護関係

日本側からの報告

日本赤十字社から、日本赤十字社中央病院救護員養成所で使用するため、看護教科書3冊の再版許可を得たいとの申請があった。これらの書籍は、出版社から再版の許可を得るため、民間情報教育局（Civil Information and Education Section＝C.I.&E.）へ送付された。

1946年1月15日付の Nippon Times に、**日本の病院に勤務する看護婦たちの不満（complaints）に関する記事が掲載された。これに関連して、赤十字中央病院および本司令部において会合が開かれ、医師、看護婦および労働組合員が出席した。本司令部の労働関係担当者に対して、看護婦たちが団結・組織化する「権利」（“rights” to organize）について、このグループに助言するよう要請がなされた。

赤十字病院から、現在の看護婦養成所（救護員養成所）数および学生数に関する報告を受領した。

1945年5月に公布された「保健婦規則」の写しを今週受領した。第20条は保健婦の組織に関する規定であり、英訳されているのはこの条文だけである。

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【校訂注】No.14との接続

No.14では、

Article 7
Article 19
Article 20
Article 24

の4条が英語で紹介されていた。ところがNo.15には、

Article XX ... is the only one translated into English.

と明記されている。一見すると矛盾するが、No.15の時点で日本側からGHQへ届いた「保健婦規則」の資料では、労働組合に関する1945年5月31日発布の厚生省令第21号第20条だけが英訳されていた。その後、GHQ側で必要な条文をさらに翻訳・整理した結果が、No.14で見た第7・19・20・24条だったと推測できるものの、断定は留保しておきたい。

ところで厚生省令第21号第20条

「保健婦ハ其ノ就業地ノ地方長官二於テ其ノ指定スル保健婦ノ団体二加入スベキ旨ノ指示ヲ為シタルトキハ之二従フベシ」

であれば、敗戦膳の昭和20年5月31日厚生省令第21号の法令を持って、「医師、看護婦および労働組合員」らはGHQに対して、保健婦の「団体」への加入権を要求したこととなる。つまり病院看護婦の

“rights” to organize

に注目したい。

　　1９45年5月：第20条＝地方長官が指定する保健婦団体への加入
　　　　　　　　　　↕
　　1946年1月：　“rights” to organize＝看護婦自身が組織する権利

これは同じ「organization」でも、設置目的と労働権の背景がかなり違ると推測される。前者は行政によって指定された団体への加入（例えば、1942年に「医療の公共化・平等の名目」に設立された「日本医療団」を指すか。日本医療団の実態は、戦時下の国家総動員体制のもとの総力戦体制を支えるために、医療そのものを国家の統制下に組み込むための強力なツール）、後者は占領改革期の労働者・専門職としての自主的組織化の動きである。さらにNo.13まで追ってきた Public Health Nurses Association／看護職能団体形成ともつながってくる。したがってNo.15は、一見して短い記事だが、「官製的な保健婦組織」から「看護職自身による職能・労働組織」への転換を促進する重要な史料である。

そしてもう一つ。No.14では「保健婦規則28条」の評価、No.15では「第20条だけ英訳」

No.16へ進めば、この「organization」の線がさらに続くのか、それとも教育・資格制度へ話題が移るのか。

ところで、第一に、three nursing text-book は原文のままとすれば単複の不一致があるものの、「看護教科書3冊」。Red Cross Hospital Training School は、当時の制度・固有名称を確認すると「日本赤十字社中央病院救護員養成所」であった。

第二に、complaints of nurses in Japanese hospitals の complaints は単なる「苦情」より広く、待遇・労働条件等についての「不満・訴え」を含むと考えた。ただし、このWeekly Bulletin本文だけでは具体的な不満の内容は不明。したがって本文訳では「看護婦たちの不満」とした。

第三に、their “rights” to organize は重要です。原文自身が “rights” と引用符を付している。したがって訳文でも「組織する『権利』」のように引用符を残すべきだと考えた。また organize を直ちに「労働組合を結成する」と訳出するのも慎重であるべきだと考えた。直前に members of the Labor Union とあるため労働組合形成との関連は強いものの、原文は rights to organize としているからである。

第四に、

Article XX concerns the organization of Public Health Nurses and is the only one translated into English.

の organization of Public Health Nurses は、地方長官が指定する保健婦団体への加入指示を示すと考えたい＜昭和20年5月31日厚生省令第21号＞。したがって organization を「保健婦の組織化」と積極的に訳すより、「保健婦団体に関する規定」程度にとどめた。

第五に、No.15の issued in May 1945 は、昭和20年5月31日厚生省令第21号「保健婦規則」*に対応する。規則そのものは全28条で、第24条が6月1日施行、第25条が旧昭和16年規則の廃止を定めている。

【研究上の注意】

ここで最も重要なのは、No.15だけから「官製組織から自主的職能団体への転換」と存男子ないことである。史料が語るのは、二つの事実。

一つは、日本の病院看護婦の “rights” to organize がGHQ関係者を交えた会合で問題になっていること。もう一つは、1945年5月の保健婦規則のうち、第20条――地方長官指定の保健婦団体に関する条項――の英訳がGHQ看護課に存在すること。

この二つを同一の制度改革過程として結びつけるには、さらに史料の補充が求められる。

むしろ研究上は、

「なぜ28条ある保健婦規則のうち、第20条だけがこの段階で英訳されていたのか」

を問いとして、今後の考察にゆだねておくことだろう。そしてこれは、すでにNo.13以前で追ってきた Public Health Nurses Association の Constitution and By-Laws、1945年12月4日の看護職側の動き、GHQ看護課の職能団体政策と突き合わせることによって初めて意味を持つ。

もう一点、No.14との関係も現時点では安易に時系列で考えないでおきたい。No.14には第7・19・20・24条の英訳が掲載され、No.15には「第20条だけが英訳されている」とあるが、見かけ上の不整合自体に有意味があると予測して、今後のWeekly Bulletinの作成日、報告対象週、資料受領時点を確定しながら解明していきたい。