GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（Weekly Bulletin）の、朝鮮半島（Korea / 釜山、京城、ソウル、38度線など）に関する記事

GHQ/SCAP公衆衛生福祉局（PHW）の週報（Weekly Bulletin）のテキストデータの中から、朝鮮半島（Korea / 釜山、京城、ソウル、38度線など）に関する記事や記述を抜き出して列挙する。

• 1945年10月14日〜20日の週報

  • 朝鮮人のケアと引き揚げ: 下関エリアを通じた朝鮮人の引き揚げが1945年8月26日から進行中であること。日本の引き揚げ船の運航により、すでに釜山（Fusan）で約10万人が出発したと推定されていること。港湾地区は混雑し、状況は不満足であると報告されていること。

  • 日本政府の指定: 日本政府が厚生省（Welfare Ministry）に対し、特定港湾で双方の引揚者に十分な宿泊所、医療、食糧を提供し、戦時中の管轄を調整するための受入センター設置の責任を負う指定を行ったこと。

  • 朝鮮向け医療物資: 小型ワクチンの小規模な供給が朝鮮向けに行われたこと。

  • チフスと朝鮮半島: 北海道や北部本州、そして朝鮮半島における発疹チフス（louse-borne typhus）の存在が、直ちに対策を講じる必要性がある喫緊の問題として挙げられていること。

• 1945年11月4日〜10日の週報

  • 朝鮮人の帰還と移動統制: 下関、仙崎、博多などの混雑する引揚エリアにおける、朝鮮人らの食糧支給、住居、医療・供給、検疫、衛生、一般管理の深刻な不備が現地調査で判明したこと。これに対し、第6軍軍医や軍政主任官、本部のC-1およびC-3セクションを通じて、受入センターを活用した移動統制や即時の改善措置が取られたこと。

  • 韓国における医療供給（XXIV Corps）: 第24軍団（XXIV Corps）が、基礎医療単位の6ヶ月分の需要（約6ネットワーク分、合計360単位）を要求したこと。

  • 朝鮮における医療用品の生産と配給（第24軍団管内）:

    • 米国占領下の韓国における医療・歯科・獣医の生産・配給は、軍政長官の公衆衛生局（Bureau of Public Health）医療供給セクションの責任下にあること。

    • 配給は、公衆衛生局の直接監督下で運営される「朝鮮医療会社（Chosen Medical Company）」を通じて行われており、同社は日本統治時代に医薬品の生産・配給を独占していたが、直接的なメーカー流通システムが確立され次第、清算される予定であること。

    • 20の製薬工場が稼働中であるものの、石炭不足により、現行の備蓄が補充されなければ30日以内に大部分の工場が閉鎖される危機にあること。

    • 日本軍の隠匿物資等から約15種の医薬品が発見され、軍司令官らによってインベントリ作成後、民間人への配給のために軍政担当者へ引き渡されていること。

• 1945年11月11日〜17日の週報

  • 韓国における公衆衛生看護プログラム（第24軍団）:

    • ソウル大学（Seoul University）において公衆衛生看護の部門設置に向けた協議が行われたこと。

    • 1945年11月12日から6週間の公衆衛生看護コースが開始され、21人の卒業看護婦が候補者として面接されたこと。

    • キャプテン・ルスカ（Capt. Luska）の監督下で、学校の場所、学生数、ベッド収容数等を示すチャートや、教育カリキュラムが作成・運用されていること。

    • 第24軍団司令部へ民間人看護婦の派遣要請がなされたこと。

• 1945年11月25日〜1 декабря（12月1日）の週報

  • 朝鮮・中国人の帰還実績: 1945年11月25日時点の発表で、405,602人の朝鮮人が帰還を完了したこと。

  • 韓国の公衆用水道: 米軍人による韓国の公衆用水道の再調整と運用・監督について、第24軍団の衛生エンジニアと協議が行われたこと。

• 1945年12月2日〜8日の週報

  • 朝鮮の水道・汚物処理: 第24軍団の衛生エンジニア（Tarbett少佐）からの報告として、韓国の3都市の水道水はすでに米軍基準で飲用可能（potable）であり、数量も十分であること。また、し尿収集も大きな問題なく行われていること。

  • 韓国の獣医学行政:

    • 日本統治下では日本人 veterinaries（獣医師）がすべての主要ポストを占めていたが、全員解任されたため獣医学サービスの効率が著しく低下したこと。

    • 1945年11月7日付の軍政長官命令（第25号）により、獣医学サービスが公衆衛生福祉局（Bureau of Public Health and Welfare）に移管されたこと。

    • 地区の総数132、約1,000人の獣医師（うち458人が地区に配属）が存在すること。水原（Suwon）の獣医大学は日本人教員の解任により機能停止中であること。

• 1945年12月9日〜15日の週報

  • 朝鮮人の帰還状況: 1945年12月9日時点の累計で、492,455人の朝鮮人が帰還したこと。

  • 韓国の看護学校調査（第24軍団）: 看護学校の調査（病院規模、生徒数、修業年限、授業料、入学資格、寮の設備、ニード等）を実施するための詳細な質問票が導入されていること。6週間の公衆衛生看護リフレッシュコースが順調に進行していること。

• 1946年1月6日〜12日の週報

  • 韓国の看護ストライキ: ソウル大学および赤十字病院での看護婦によるストライキの簡単な言及があり、ソウル医科大学病院でのストライキは回避され、状況は落ち着きつつあること。

  • 韓国の水道設備: 第24軍団からの要請により、ソウルの水道システム用に日本製の塩素処理装置（chlorinators）4基の供給がエンジニア部隊によって承認されたこと。

• 1946年1月13日〜19日の週報

  • 韓国の獣医事と防疫:

    • 38度線沿いでの牛疫（rinderpest）に関する情報のラジオ・新聞を通じた周知、免疫プログラムの継続により、米軍占領ゾーンでの同病の発生が阻止されていること。

    • 京畿道（Kyonggido）での鼻疽（glanders）の1例発見と、それに伴うマレイン検査等の蔓延防止措置。

    • 釜山および大邱（Taigu）の研究所において、ヒト用天然痘ワクチンや各種獣医用生物学的製剤の生産を支援していること。

  • 韓国の水道水: 韓国の3都市の水道水が米軍基準で飲用可能となり、日本製のプラントを用いて拡張が計画されていること（塩分の不足による塩素製造の課題あり）。

• 1946年1月20日〜26日の週報

  • 朝鮮半島からの引揚者と天然痘: 1月16日に釜山（Pusan）から博多へ到着した「徳寿丸」において天然痘患者が発見され、今津の旧結核療養所で隔離等の処置が取られたこと。

• 1946年2月3日〜9日の週報

  • 韓国向けのジフテリア toxoid: 朝鮮米軍司令部（ASCOM 24）からの無線要請により、韓国の学童免疫のために15万単位のジフテリア・トキソイド（alum precipitated）の出荷・手配がなされたこと。

• 1946年2月10日起点の週報

  • 朝鮮人の帰還減少とその理由: 韓国内の情勢や朝鮮人協会による引き揚げ遅延の工作、法秩序の軽視、定員割れの出航（定員1,570人のところ475人のみ乗船した事例など）が報告されていること。

• 1946年2月17日〜23日の週報

  • 韓国における看護要員の状況: 第24軍団（XXIV Corps）管内には当時6名の陸軍看護婦と2名の民間看護婦がいたが、全員が6月までに帰国（Discharge）予定であり、韓国での民間職に関心を示していないこと。

• 1946年2月24日〜3月2日の週報

  • 朝鮮人帰還者の未帰還データ: 1946年2月下旬時点で、朝鮮への帰還対象者総数のうち、依然として564,791人の朝鮮人が日本国内に残存していること。

• 1946年3月3日〜9日の週報

  • 朝鮮人の法的ステータスと登録: 朝鮮人が「解放された人々（liberated people）」として扱われ、国連国民（United Nations nationals）ではなく日本法に服従する立場にあることや、3月18日からの登録手続きを通じて帰還意向を確認する会議が持たれたこと。