「タスク・シフト/シェア」「ナース・プラクティショナー（NP）の制度化」「看護の自律性」と掛け合わせた、学術的研究計画書

 　（要旨）戦後、GHQによる看護改革の史的分析（オルト少佐のブループリントと「科学としての看護」の導入）を根底に置き、現代の日本医療における喫緊の課題である「タスク・シフト/シェア」「ナース・プラクティショナー（NP）の制度化」「看護の自律性」と掛け合わせた学術的研究

　（分析視点）歴史学・政策学・看護学を架橋する「歴史政策学（Historical Policy Studies）」的アプローチを採用。

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＜研究課題名＞

戦後GHQ看護改革の「未完の構想」と現代タスク・シフト/シェアの史的構造分析

──医療専門職の「自律性」再構築に向けた歴史政策学的研究──

1. 研究の背景と問題関心

 歴史的背景（史実と課題の源流）

　1945年、GHQ公衆衛生福祉局（PHW）の初代看護課長G. E. オルト少佐は、マニラ滞在中から「Science of Nursing（科学としての看護）」を標榜し、専門職としての看護教育改革と自律的な看護行政組織の確立を構想（ブループリント）していた。しかし、進駐後の日本医療界の医師優位階層構造や行政上の妥協により、1948年制定の「保健師助産師看護師法」では、看護師の位置付けは「医師の指示／指導」のもとで行う業務へと再枠づけされた（戦後体制における「自律性」の制度的抑制）。

 現代的課題（構造的摩擦の再燃）

　　超高齢社会に伴う医療ニーズの増大と医師の働き方改革を受け、現在「特定看護師（手順書に基づく特定行為）」の推進や「ナース・プラクティショナー（NP）」の制度化が議論されている。しかし現場では、「業務の裁量権（自律性）」と「医師の管理権」を巡る摩擦や、看護の専門性（Science of Nursing）に対する評価の曖昧さが継続しており、これは戦後初期に埋め込まれた制度的ネスト（経路依存性：Path Dependency）の再燃と言える。

 本研究の意義

　　GHQの初期構想がどのように変容・後退したのかという「歴史的因果関係」と、現代のNP導入・タスクシフト推進における「臨床・制度上の障壁」を接続して解明する研究は未開拓分野。

2. 研究目的

1. 歴史的解明: GHQ看護課の公文書（PHW文書）および日本側（厚生省・日本赤十字社等）の一次史料を再解読し、オルト構想（自律的看護観）が日本独自の「指導下の看護」へと変容した分岐点と構造的要因を特定する

。

2. 現代的検証: 現代の特定行為研修修了看護師およびNPを対象としたフィールド調査・質的分析を通じて、現場で生じている業務上の葛藤・摩擦が、いかなる歴史的制度枠組み（保助看護法第37条等）に起因しているかを可視化する。

3. 政策的提言: 戦後改革の「未完の構想」を歴史的に再評価し、現代の医療技術発達と多職種連携に即した「看護の自律性と責任範囲の明確化」に向けた法・制度設計モデルを提示する。

3. 対象および研究方法

　本研究は、史料批判による「歴史分析」と、臨床現場への「実証分析」を組み合わせた混合研究法（Mixed Methods）を用いて実施する。

（1）歴史分析：GHQ公文書および国内史料の統合解読

 分析対象史料:

 米国立公文書館（NARA）所蔵 GHQ/SCAP, Public Health and Welfare Section（PHW）関係文書（特にオルト作成のブループリント、手紙、メモ）

 厚生省（当時）医務局・看護課記録、日本赤十字社史料、当時の看護関係雑誌（『看護』『看護技術』等）

 分析手法:

　　オルト少佐ら米軍側が意図した「専門職の自律性（Science）」と、日本側（医師会・厚生省）が要求した「統制・管理（補助職化）」の言説論争をテキストマイニングおよび質的語彙分析で対照化する。

（2）実証分析：現代のタスク・シフト現場における摩擦構造の解明

 調査対象:

 特定行為研修を終えた看護師、診療看護師（NP）、および協働する医師・病院管理者（計30〜40名程度）

 調査手法:

 半構造化インタビュー（「意思決定の裁量権」「指示・手順書の運用における曖昧さ」「専門職としての自律性の実感と葛藤」を抽出

 質的統合法（KJ法またはM-GTA）による「葛藤モデル」の構築

4. 研究年次計画（3か年計画）　　略

研究代表者：T・M　＆　T・Y