終戦直後の病院数とベッド数などーーGHQ調査報告
、### 任務
**§139** 民間の病院、診療所、施療所の運営、設備、必要な資源および業務手順について、あらゆる事項に助言する。地域と人口に応じて、これらの施設が最低限どれだけ必要か、また最大でどれだけ必要かについて、情報を収集・評価する方針と手順を立案する。公衆衛生事業を進めるうえでの医療の提供について助言する。適切な入院・外来・施療の体制を整えるための要件に関して、各段階の担当機関と日本の厚生省に技術上の監督と助言を行う。
### 背景
**§140** 12年にわたる戦争の結果、病院その他の医療施設は広範に荒廃した。計53,000床を備えていた1,025病院が破壊された。地域によっては学校の建物を病院として使用していた。3年間にわたりX線フィルムがなかった病院もあった。包帯などの処置材料は洗って再使用し、暖房設備や集中調理設備は金属回収のために取り外されていた。一方、軍の医療施設には、民間住民の治療に急を要する医薬品と医療物資が大量に保管されていた。
**§141** 法令により開業医は民間病院を利用できなかった。そのため、開業医が自らの患者を入院させる目的で、設備の不十分な10床以下の病院を数千か所設けた。
**§142** 医学教育は戦時の需要に合わせて行われた。植民地や陸海軍の軍医部門に医師を供給するため、教員・教育設備が不十分な、報告書のいう「第二級」の医学校が急速に整備された。終戦時には全国に[50校か]あり、1938年以前の18校から増えていた。歯科医師は、さらに1年間学ぶと医業の免許を得た。医学校の卒業者には、試験を行わず自動的に医師免許が交付された。
**§143** すべての学校は長年、講義中心のドイツ式教育を行い、実験実習や臨床教育にはほとんど重点を置いていなかった。十分な訓練を受け、評価を得ていた教授たちは、医学校での一般の教育には加わらず、医学博士号を目指す一部の学生に指導を限っていた。このことも、効果的な教育を妨げていたと報告書は述べている。
**§144** 日本医師会は政府の統制下にある医師の団体で、加入は強制であった。医業の統制と国の方針の維持を目的としていた。
**§145** 1939年以来、教科書や学術雑誌が入ってこなかったため、医学の思考と進歩は停滞した。
### 占領第1年の実績(1945年8月〜1946年8月)
**§146** 病床数、病床の使用状況、外来患者数を都道府県別に把握する病院週報制度を設けた。降伏時には、陸海軍の病院が497か所あり、患者は約10万人いた。これらの施設はいったん内務省に引き渡され、次いで厚生省の所管に移されて国立病院となった。一部は総合病院、一部は結核療養所、一部はハンセン病療養所に転用された。日本政府は現在、結核療養所36か所、計28,700床を運営している。精神疾患を扱う国立病院5か所と、患者8,320人を収容するハンセン病療養所13か所も運営している。すべての国立病院は、資格を有する開業医が、自分の患者を入院させた後も治療を続けられる「開放型」病院となった。報告書によれば、政府が全国で運営する国立病院は現在97か所、計215,000床である(付属資料第14号参照)。
**§147** 入国港にある国立病院は、引揚者の受入れ手続きに用いられた。旧軍人の患者を優先する取扱いをやめ、国立病院には一般住民の医療需要にも応えることが求められた。この方針は現在、順調に実施されており、国立病院の患者の約50%が民間人であると推定される。
**§148** 占領初期に医学教育の改革に着手し、1946年3月、日本の医学教育に関する協議会を正式に組織した。以来、同協議会は毎月、定例会を開いている。当時の既存機関を通じて医学教育改革に着手することはできなかった。
**§149** 日本医師会が関心を示さなかったため、進歩的な考え方を持つことで知られ、日本の主要な医学校を代表する医師たちを集める必要があった。こうして協議会が結成された。協議会が日本の医学校向けに提案した課程は、初等・中等教育の修了後、大学段階の医学予科教育3年と医学の専門教育4年を受けるというものである。卒業者が医師国家試験の受験資格を得るには、認定病院で1年間の実地修練を行わなければならない。
**§150** 従来は医学校の卒業証書によって合法的に医業を行うことができ、医師免許は自動的に交付された。免許試験は不要だった。医学教育の基準が緩く、とりわけ戦時中には短縮課程の医学校が多数設けられたため、日本では医業に必要な資質を欠く多くの者が診療に当たることになったと報告書は述べている。改革により、国家試験に合格することが医師免許の交付要件となった。
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**§151** 治療水準を当時の近代的な水準に引き上げるため、日本の病院の運営を改めつつある。ただし、病院運営は医学教育、資格を備えた医師や医学研究者の確保、食料・燃料・輸送手段の不足と密接に関わっている。このため、病院運営の改善をこれらと切り離して考えることはできず、短期間での実現も難しい。
**§152** 現在、日本では国立病院を含め、10床を超える病院が3,289か所稼働し、総病床数は223,865床である。住民338人当たり1床に相当する。このうち106,075床が使用されており、占領開始以来、この水準に大きな変動はなかった。
**§153** これらの病院では、週平均265,396人が外来診療を受けている(付属資料第14号参照)。
**§154** 日本では、開業医が10床以下の独立した小病院を設け、そこでさまざまな医療処置を行う慣行がある。現在進めている事業の一つは、医療の水準が低いことが確認された小病院をなくすことである。現行の日本医師会の内部に病院基準委員会が設けられ、病院を標準化する計画を立てることになった。小病院はその要件を満たせないと見込まれる。小手術や軽い疾患の治療を行う診療所としては存続できるが、患者を治療できる期間に制限を設けるため、大手術や重い疾患の治療は行えなくなる。
**§155** 医学教育には経過措置を採用した。報告書が水準の低い学校とする医学校の在学生に、新たな教育要件を直ちに課せば、医学教育を突然打ち切られる学生が出ると分かったためである。したがって、新制度の全面実施は1950年まで延期する。
**§156** 経過措置では、1947〜1948年については1年間の医学予科教育の後、大学段階の4年制医学課程に進むことを認める。1948〜1949年については医学予科教育を2年とする。1950年に全面実施される制度では、大学の医学課程で学ぶ前に、3年間の医学進学向けの教養教育を受ける。
**§157** この制度は、現に専門学校型の医学校に在籍する学生に配慮して作られた。報告書はこうした学校を「下級、第二級」と位置づけている。新しい教育制度を直ちに始めた場合、約14,000人の学生が医学教育を中断せざるを得ないと見積もられた。現在の方式で影響を受けるのは、こうした医学校でちょうど1年次を終えようとしている学年に限られる。
**§158** 日本で医師免許を取得するための国家試験は、1946年に初めて実施された。試験の作成と実施は、医師で構成する「医師免許試験協議会」が選んだ17人の試験委員が担当した。協議会は試験方針を定める。試験の作成・実施に当たる17人は慎重に選ばれた、医学の各専門分野の指導者である。
**§159** 1947年3月1日から、すべての医学校卒業者に、複数の診療部門を回る1年間の実地修練が義務づけられた。実地修練委員会は、修練生を受け入れる病院の適格性を調査した。しかし、日本の病院の多くが水準を満たさないことが主な原因となり、この面での進展は遅かった。したがって、臨床教育を効果的に行うためには病院改革が不可欠である。
**§160** 日本医師会の民主的な再編を進めている。現在は米国医師会をある程度参考に、任意加入の団体として組織された。医療専門職の科学的発展と、一般住民の利益のための医療の向上を目的とする。
**§161** 地方の医師会から選ばれた新しい日本医師会の最初の代表者は、1947年8月31日に会合を開き、この新たな民主的団体を正式に発足させる予定である。
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